2019年7月3日(水)

 2019年7月3日(水)の放送内容

国務省 日米安保条約破棄報道を否定

U.S. DENIES PLAN TO QUIT SECURITY PACT WITH JAPAN

2019年6月26日のニュース

英語タイトルのdenyは「否定する」、quitは「やめる」、security pact は「安全保障条約」という意味で、U.S. DENIES PLAN TO QUIT SECURITY PACT WITH JAPANは「アメリカは日本との安全保障条約破棄の計画を否定」です。公式な計画ではなく、トランプ大統領が私的に語ったと言われていることなので、「意向を否定」と捉えることができます。
トランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したと、アメリカのメディアが報じたことを取り上げています。このニュースのあと、Ｇ２０大阪サミットに合わせて来日したトランプ大統領は記者会見で、日米安全保障条約を破棄するつもりは全くないとしながらも、「不公平な合意だ」として、条約の内容を改めるべきだと述べました。
トランプ大統領が示した不満について、英語で学習しましょう。

The U.S. State Department is denying a report that the president privately mentioned pulling his country out of a security pact with Japan.
U.S. news agency Bloomberg says Trump privately talked about withdrawing from a longstanding defense treaty with the country. It says he regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but does not oblige Japan to come to America's defense. The report cited three people familiar with the matter.
A spokesperson for the State Department says "there is no basis to the story" and stressed the United States is committed to the defense treaty. The spokesperson says the U.S.-Japan relationship has never been stronger, adding the country's troop presence in Japan gives the U.S. the ability to protect national security interests in the Indo-Pacific.
The Japanese government's top spokesperson also denied the report.

 

センテンスごとに学ぶ

センテンス 1

The U.S. State Department is denying a report that the president privately mentioned pulling his country out of a security pact with Japan.

アメリカ国務省は、ドナルド・トランプ大統領が日本との安全保障条約から離脱すると私的に述べたという報道を否定しました。

解　説

the U.S. State Departmentは「アメリカ国務省」です。
ここでのreportは「報道、報道記事」という名詞です。
the presidentは「アメリカ大統領」、つまりトランプ大統領を指しています。
privatelyは「私的に、個人的に」で、非公式であることを表しています。
pull A out of Bは「ＡをＢから離脱させる、ＡをＢから撤退させる」です。
security pactは「安全保障条約」のことです。

センテンス 2

U.S. news agency Bloomberg says Trump privately talked about withdrawing from a longstanding defense treaty with the country.

アメリカの通信社ブルームバーグによると、トランプ大統領は長年にわたる日本との防衛条約から撤退すると私的に語ったということです。

解　説

news agencyは「通信社」です。
withdrawは「撤退する」です。
defense treatyは「防衛条約」ですが、これは前のセンテンスに出てきたsecurity pact「安全保障条約」を言い換えたものです。

センテンス 3

It says he regards the accord as too one-sided because it promises U.S. aid if Japan is ever attacked, but does not oblige Japan to come to America's defense.

ブルームバーグは、トランプ大統領がこの合意をあまりに不公平だとみなしているのは、日本が攻撃された場合にはアメリカが助けることを約束しているのに、日本にアメリカを守ることを義務づけていないからだと述べています。

解　説

冒頭のitは「ブルームバーグの報道」を指しています。
regard A as Bは「ＡをＢとみなす、考える」です。
ここでのthe accord「その合意」も、security pact「安全保障条約」を言い換えたものです。
one-sidedは「一方的な、不公平な、不平等な、偏った」という意味です。
because it promisesの部分のitは、その前に出てきたthe accord「その合意」を指しています。
does not oblige Japan to ...は「日本に～するように義務づけていない」という意味です。

センテンス 4

The report cited three people familiar with the matter.

記事は、この問題に詳しい３人の話として伝えました。

解　説

citeは「引用する、引き合いに出す」という意味です。ブルームバーグは、３人の関係者の話として今回の件を報道しました。
familiar with ...は「～に詳しい、～に精通している」です。

センテンス 5

A spokesperson for the State Department says "there is no basis to the story" and stressed the United States is committed to the defense treaty.

国務省の報道官は、「この話には何の根拠もなく」、アメリカはこの防衛条約を守っていると強調しました。

解　説

spokespersonは「報道官、広報担当者」です。
ここでのbasisは「根拠」という意味です。
commitは「約束する」という動詞で、be committed to ...は「～することを約束する」という表現です。ここでは、つまり「（約束として）（条約を）守っている」となります。

センテンス 6

The spokesperson says the U.S.-Japan relationship has never been stronger, adding the country's troop presence in Japan gives the U.S. the ability to protect national security interests in the Indo-Pacific.

報道官は、アメリカと日本の関係はこれまでになく強固であると述べ、日本におけるアメリカ軍の駐留によって、インド太平洋地域での安全保障上の国益を守る能力をアメリカが持つことになっているとしています。

解　説

relationshipは「関係」です。
has never been strongerは「これ以上強固であることはなかった」、つまり「今が一番強固である」です。
presenceは「存在」ですが、軍隊の場合は「駐留」を意味します。日本には沖縄をはじめとした各地に米軍基地が置かれ、米軍が駐留しています。
the country'sのthe country「その国」はアメリカのことなので、the country's troop presence in Japanは「日本におけるアメリカ軍の駐留」です。
protect national security interestsは「安全保障上の国益を守る」という意味です。

センテンス 7

The Japanese government's top spokesperson also denied the report.

日本政府の官房長官も、この報道を否定しました。

解　説

the Japanese government top spokesperson「日本政府の首席報道官」とは、菅義偉官房長官のことです。
菅官房長官は６月２５日の記者会見で、「ご指摘の報道にあるような話は全くない。ホワイトハウスの高官からも『米国政府の立場と相いれないものだ』という確認を受けている」と述べました。